郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
◎松田信三保健福祉部長 高齢者への補聴器購入助成についてでありますが、国におきましては2015年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、難聴を認知症発症の危険因子の一つとして捉え、2018年度から補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進め、現在、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおいて臨床研究が継続されているところでございます
◎松田信三保健福祉部長 高齢者への補聴器購入助成についてでありますが、国におきましては2015年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、難聴を認知症発症の危険因子の一つとして捉え、2018年度から補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進め、現在、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおいて臨床研究が継続されているところでございます
そこで、東京大学相談支援研究開発センター北川裕子特任助教は、精神科医である佐々木司東京大学教授とともに、若者の自殺リスクを含む精神不調の早期発見と対応、並びに支援の促進を目的にリスクアセスメントオブメンタルアンドフィジカルステイタス（通称ランプス）を開発しました。
機構が掲げる創造的復興の実現には、機構のみならず、県内各地にある様々な分野の研究開発、教育機関との連携が必要になる。産業界も含め、幅広く広域的に連携することで、県全域に相乗効果を波及させたい考えだとも掲載されておりました。
本年２月７日に締結した公民協奏パートナーシップ協定につきましては、既に圏域市町村との連携実績がある小売、製造、サービス業では株式会社ヨークベニマルなど７社、電気業では東北電力株式会社郡山営業所など２社、教育機関では国立大学法人福島大学など４機関、金融、保険業では、株式会社東邦銀行など６社、その他、国立研究開発法人国立環境研究所など２団体、合計21の企業、団体との公民協奏の下、連携項目やエリアをオーダーメード
本宮市では、代表的な特産物は本宮烏骨鶏と白沢とろろ芋ですが、それぞれ旧町村時代に事業の立上げ、商品研究、開発等を推進し、合併に至っております。新市合併以降、既に15年を超えてきているわけですが、農業をめぐる実情は著しく変化しております。市当局としては、新市としての特産物開発をどのように考えてきたのか、情勢の変化に対する対応はどうであったのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含む新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等の推進、コロナ後の新しい社会を見据えた成長と分配の好循環を実現するための予算の重点配分、東日本大震災をはじめ各地の災害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化等への対応、現下の国際情勢への的確な対応による
片平町の県道でイヌエンジュという樹木54本中52本が被害に遭ったという報道で、その日本で初めて発見されたという外来生物はカミキリムシの一種で、樹木医で郡山市在住の安齋由香理さんが発見し、幼虫の成育から生態の研究を行い、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に問合せの結果、日本では初めてとなる個体であり、和名をサビイロクワカミキリと命名したと、専門誌である月刊むしに投稿されていました。
運用指針は、都市計画法第12条の５に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴う地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年３月に策定されましたが、一定条件の下、企業や事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。
◎山口勇農林部長 園芸振興センターでの指導体制についてでありますが、本センターの職員は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の東北農業研究センターが事務局となっている東北農業試験研究推進会議の野菜・花き研究会や、福島県が開催する各種の指導者向け及び農業者向けの研修会等に出席するとともに、ＪＡや種苗会社等農業関係団体、企業が開催する指導会、展示会に参加し、知識の習得と情報の収集を行っております
◎吉田徳久環境部長 サビイロクワカミキリの本市への侵入の経緯についてでありますが、サビイロクワカミキリの分類を特定し、現在、その生態等に関する本格的な調査研究の準備を進めている国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に侵入の経緯について確認したところ、現時点では国外からの侵入経路を示す具体的な形跡等が発見されていないことから、侵入の経緯と経路を特定することは難しいと伺っております。
この企業の中には先ほども述べたスーパーシティ構想に参加している企業がありますが、市民にはまだこれら企業や企業の研究開発内容が十分に浸透していないと思います。申請中のスーパーシティ構想をこれからも市民に十分に理解してもらい、協力者になってもらうべきと考えます。中には、各種実証実験を行い、マスコミで取り上げられている企業もあります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） チャレンジ企業応援補助金につきましては、地域資源を生かした新製品の研究開発、斬新なアイデアによる新たなビジネスモデルの創出など、新事業展開を図るに当たっての調査研究、試験的な実施の取組を支援するものでございます。
また、2019年３月には、都市計画サイドにおいて、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、インターチェンジ周辺等については、産業振興型として一定の条件を満たせば、工場、研究開発施設、物流施設などが整備できる開発環境としたところであります。
◆１番（磯松俊彦君） 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構によるグーグルアースを用いた荒廃農地の可視化マニュアルなどがあります。このような遊休農地、荒廃農地の可視化アイテム活用の効果についての認識、また取組の方向性について、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
水素社会の実現のためには、モビリティ分野の導入拡大だけではなく、再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、その水素を大量、長期、安全にそして安価にためるように触媒等を使って化学変換する技術、水素キャリア製造技術を研究開発しているＦＲＥＡとの連携も重要であると考えます。
また、本圏域内には、再生可能エネルギーの世界最先端の研究開発を行う産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所をはじめ、国立環境研究所福島地域協働研究拠点、ふくしま医療機器開発支援センター、大学など、様々な研究拠点施設が多数立地し、相互に連携する知の結節点であり、今後においても、これらの特性を生かした産学金官連携による高付加価値産業の集積や育成が求められるものと考えます。
また、これから、現在、有機物の廃棄物分野における様々な研究開発が進められております。本市におきましても、先ほどご紹介ありましたように、このコンポストに関する分野も含めまして、議員ご提案をいただいたような形、あるいは、本市が以前取り組んできた事業の復活ということも含めまして、検討を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） ロボットの研究開発においては、福島ロボットテストフィールドの活用に加え、ロボットそのものの開発、開発したロボットの販売先の確保など、様々な場面での経費が必要になっております。 市では、例えばドローン等の試作機をつくる場合の研究開発補助、ロボット実証の実施に係るオペレーション費用の助成などを行っているところでございます。
例えば、茨城県の筑波研究学園都市でありますとか、京都、大阪、奈良３府県にまたがるけいはんな学研都市、御案内のとおりだと思いますが、そういった研究開発を拠点にして発展しているまちがあるわけであります。こういったイメージを持ってはどうかと思っています。